経営用語集

【環境計画　environmental　accounting】

企業等は、持続可能な発展をするために社会との良好な関係を保つ必要があり、環境保全に積極的に取り組むことが求められるようになった。この活動を効率的かつ効果的に推進していくためには、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単価または物量単価）に測定し開示する仕組みが必要である。日本では、1999年、環境省により「環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン(中間とりまとめ)」が作成され、2000年に「環境会計システムの導入のためのガイドライン」が作成された。これによると、環境会計の構成要素には、①環境保全コスト（貨幣単価）、②環境保全効果（物量単位）が含まれるとされる。