【重量級プロダクト・マネジャー heavy weight product manager】
製品開発に関する強力な権限と責任をもつプロダクト・マネジャーのこと。製品開発組織において機能別組織は分業化度が高く、技術分野や機能を高度化していく上では有効である。しかし、製品全体に責任を持つ責任者がいないため内部統合、外部統合は弱くなる。逆に、プロダクト・チーム組織は製品開発の一貫性が高まり内部・外部総合は強力になるが、メンバーは幅広い責任を持ち分業化の度合いが低い。メンバーは機能組織に属するが重量級プロダクト・マネジャーによって開発を統合する組織形態は両者の利点を併せ持っている。
【集中戦略】
自社の経営資源をある一定領域に集中して投下することで、競争優位を構築する戦略。比較的狭い市場、大企業が手が出せないニッチな分野に経営資源を集中することで、コスト・リーダーシップや差別化を実施する考え方のこと。一例として、プロ向け機器の販売を実施する企業や、自動車メーカーのスズキのように軽自動車に特化することで独自のポジションを築きあげるような戦略を指す。→コスト・リーダーシップ
【終身雇用制度 lifetime employment】
新卒採用で入社した企業で定年まで雇用され続ける慣行。メリットは ①企業への帰属意識が高まる、②当該企業において必要な職業能力を形成しやすい、③ノウハウや技術などが内部で蓄積されやすいなどである。反面、①従業員が安住してしまうことによる弊害、②経営環境に応じて機動的に人材の代謝を図れない、③人件費の固定化を招きやすいなどがデメリットと指摘されている。バブル崩壊後、希望退職制度や早期退職優遇制度など人材の途中退出を促進するプログラムが導入されたり、中途採用・中途退社が増加するなど、近年では労使双方から従来の終身雇用が必ずしも支持されなくなってきている。→年功序列賃金
【習熟性工学】
同じ製品を繰り返し生産することで生産回数が増えるにつれて、生産工数が低減し、同時に製造原価も低減する傾向がある。この要因として、作業者のノウハウの蓄積、冶工具・整備改善による工程改善等があげられる。このように生産数量が増えるにつれて単位当たりの工数が減少していくことを習熟効果と呼び、より科学的にこの効果を立証する研究をし、生産現場に応用することを習熟性工学と呼んでいる。
【就業規則 office regulations】
使用者が定める労働条件や就業上の規律を記載したもの。就業規則に記載される内容は労働法や労働協約を下回る内容であってはならず、それより低い労働条件を定めた場合は、その部分は無効となり就業規則に定められた条件が適用される。労働基準法において、常時10人以上の労働者を使用する事業所において必ず作成し、管轄する労働基準監督署に届けることが義務づけられている。使用者は就業規則を常時見やすい場所へ備つけるか、書面の交付などを行い労働者に周知しなければならないほか、作成時や変更時には労働者側の代表者の意見を聞くことも義務づけられている。
【社内ベンチャー in-house venture business】
主に大企業が新規事業を起こす際、既存の組織とは別に新規事業の開拓・運営を目的として設置する組織。新規事業の提案者が運営の主要メンバーになる。設置形態としては、①内部に専任組織・チームを作る。②別会社化するなどのやり方があり、①の場合でもある程度軌道に乗った段階で別会社化することもある。ヒト・モノ・カネなど一定の経営資源については企業が支援するが、提案者本人が自ら出資を行うケースもある。
【社内公募制度 public advertisement system】
人材を募集する部門が予め要求する人材要件や担当する職務などを定めて社内から人材を募る制度。有期限のプロジェクトなどの人材を募集することもある。FA 制度と同様に、従業員の自律的なキャリア育成を支援する目的のほか、社内活性化や社内労働市場を補完する目的で導入することもある。導入に際しては、一定の勤務年数や社内資格、人事考課などを、該当制度の適用条件として設けることが多い。→FA制度
【ジャスト・イン・タイム just in time】
JIT(ジャスト・イン・タイム)とは、必要な時に、必要なものを、必要なだけ作ると言う考え方である。工程間の仕掛かり在庫を極力減らすために、工程間の1個の流しを行い全体工程を最適化し工程のムリ、ムダを排除し、最終的には生産のリードタイムを極力短縮することで競争優位性の源泉を構築するという考え方である。JITの具現化手法として「カンバン方式」がある。→カンバン方式
【社外取締役 outside board member】
取締役のうち、その会社の従業員や業務を執行する役員であったことのない者。コーポレート・ガバナンスの観点から、その意義が重視されるようになった。米国ではCEO以外の取締役はすべて社外取締役という上場会社も多い。一方、社外取締役は事業に関する知識を持たないため、経営上の重要な意思決定を行うことが難しいという問題点がある。
【社会的責任投資 socially responsible investment】
企業が社会的責任を果たしているかどうかを投資判断基準として行う有価証券投資。投資自体が社会的責任を強く意識しており、これに反する活動をしている企業は投資を行わないというような価値観によるものと、社会的責任に反する企業は利益成長しないので投資しないという経済合理性によるものとに大別される。また、社会的責任を果たしている企業を選別して投資するポッジティヴ・リスト方式と、反している企業を投資対象から外すというネガティヴ・リスト方式とがある。
【社員持ち株制度 employee' share ownership program】
社員が持ち株会を通じて自社の株式を保有する制度あり、株価維持、社員の資産形成支援、安定株施策として位置づけられる。株主数は持ち株会に参加する社員数によらず1であり、株主総会での議決において、企業の議案を支持することが期待される。社員は1単元の株式の流通価格により低い金額を持ち株会に拠出することができる点、一般的に会社から奨励金が支払われる点がメリットである。→ストック・オプション
【資本コスト cost of capital】
企業が資本を調達するためのコストを指し、負債調達コストと資本調達コストに大別される。個別企業の負債調達コストと資本調達コストを負債と資本の額で加重平均した加重平均資本コストのことを、単に資本コストと呼ぶこともある。また、文脈により、資本コストの「率」を指す場と「額」を指す場合があるので、どちらの意味で使われているかに注意を要する。→EVA、DVF法、加重平均資本コスト
日本にいる外国人留学生を活用した今までにない若手向けグローバル人材育成研修プログラム(アポロ)を開催します。
従来のグローバル人材育成の研修は
1.語学力を強化する
2.20人程度の受講生に対して1人の外国人講師による異文化コミュニケーションの実施
3.MBA教育などをインプットする
でした。
このアポロ研修では、
「日本にいる優秀な外国人留学生」を研修に参加させる手法をとります。
【資本構成 capital structure】
バランスシートの資本と負債の構成をいい、株主資本比率と同義で用いられる用語であるが、株主資本比率は事後的（結果的）な語感を持つのに対し、資本構成は事前的（戦略的）な語感を持つ。理論的には、税金のない世界では資本と負債の比率は、企業の価値にニュートラルであるとされるが、法人税を考慮すると、税引き前で支払うことができるという金利の節税効果により、単純計算では負債の比率を高める企業の価値は高まる。ただし、負債の比率がある水準を超えると、デフォルトリスクの高まりから負債の存在が企業の価値にはマイナスに作用する。理論的にはその限界点において、企業の価値が最大になることから、そこにおける資本と負債の比率が最適資本構成ということになるが、各企業において実際にその水準を特定することは容易ではない。→財務レバレッジ、デット・エクイティ・レシオ、株主資本比率
【四半期決算報告書 quarterly earnings report】
投資家への情報提供を目的として、証券取引所が企業に義務づけている決算開示書類。東証の場合、上場会社の属する企業集団の経営成績および財政状態にかかわる四半期財政情報の開示が必要となる。具体的には、連結の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益、総資産および株式資本、貸借対照表および損益計算書である。
【死の谷 death valley】
基礎研究と事業化の間に存在するギャップ（谷）を比喩的に表現したもの。研究によって優れた技術を生んでも、製品化・事業化を成功させることは容易ではない。1980年代の米国では、「死の谷」をどのように超えるかが課題として指摘され、ここに投入する資金不足が技術の開花しない原因とされた。日本でも「死の谷」は存在するが、研究開発と市場開発の間の壁などマネジメント上の要因が原因として指摘されている。
【シネクティクス synectics】
米国のコンサルタント、ウィリアム・ゴールドンがアーサー・D・リトル社に在職中に考案した発想技法。シネクティクスの思考法は、①異質馴化（marking the strange familiar）、②馴質異化（marking the familiar strange ）の2つである。異質馴化とは、自分に全く未知のもの（領域）をヒントに自分の問題解決を着想すること、馴質異化とは、既存のものを新しい視点から見ることで新しい発想を得ること、である。これらは製品開発どの分野で有効性を発揮する。
【シナリオ・ライティング scenario writing】
複数の予測と確率を出し、その予測と確率とに基づいて「最も起こりそうな」未来図を描き出すアプローチである。第2次大戦時に、米軍の作戦演習に適用されたのを起源とし、その後、ランドが民間部門へ適用し、ハドソン研究所により政策と経営の両領域で研究と応用が拡大した。SRIのピーター・シュワルツが、ロイヤル・ダッチ・シェルから委託を受けシナリオ・プランニング手法を同社の経営計画に適用した。1970年代に起きた2度の石油危機後の石油価格暴落を的中させ、成果を収めたことから、ビジネス界で注目されるようになった。→技術予測
【シナジー synergy】
異なる経営資源を組み合わせることで、経営資源間の相乗効果を発揮すること。具体的には、企業が新商品を発売する際に、既存の販売チャンネルや生産設備を活用することで、初期投資コストは低減する。そのため、新たに得られる利益は、ゼロから生産設備を構築するよりも大きくなる。→アナジー
【自働化】
不具合を自動的に検知して停止する工作機械を備え、ラインが停止した際には作業者が改善にあたること。工作機械が異常を検知し停止した際に、作業員が必ず介在することで、機械が停止した問題の根源まで遡り解決方法を検討するということが実施されている。この「自働化」はトヨタ生産システムの根幹であり、不断の改善を実施する1つの仕組みである。
【執行役員 operating officer】
執行役員とは、「取締役会や代表取締役の指揮・命令体系において、その会社の重要な業務の執行を担当する者」と定義される。経営と業務執行の分離を目的として執行役員制度が導入されるが、執行役員は取締役や監査役、あるいは委員会設置会社における執行役とは異なり、会社法において定められた役員ではない。執行役員制度は企業が任意に設置する制度であり、導入企業によって制度の詳細が異なる。
