【裁量労働制】
労使協定意によって、実際の労働期間にかかわらず定められた労働時間を勤務したとみなす制度。みなし労働時間制の1形態であり、業務内容に応じて「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」がある。時間を基準とした賃金・労働の管理から、業務成果による管理への移行を目的とし、労働時間については個々人の裁量に大きく委ねる制度である。残業代は発生しないが深夜勤務や休日労働に対して割増賃金が発生する。そもそも労働時間や業務遂行の仕方に対する自己の裁量度が大きい業務に従事していることが前提となるため、労使協定で予めその対象となる業務を定めておく必要がある。→変形労働時間制
【債務超過 negative net worth】
貸借対照表の資本の部がマイナスになり、これを負債によって補っている状態をさす。負債額が総資産額より大きいので、会社の解散価値はゼロである。財務的には破綻した状態だが、債権者が業務の回復に期待して債権回収を求めなければ、債務超過でも企業は存続することができる。
【債務超過 negative net worth】
貸借対照表の資本の部がマイナスになり、これを負債によって補っている状態をさす。負債額が総資産額より大きいので、会社の解散価値はゼロである。財務的には破綻した状態だが、債権者が業務の回復に期待して債権回収を求めなければ、債務超過でも企業は存続することができる。
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【財務制限条項 financial covenants】
1996年に適債基準が撤廃されるまでは、社債の格付けに応じて「財務制限条項」として、担保提供制限条件、純資産維持条項、利益維持条項、配当制限条項などは社債契約に盛り込まれていた。適債基準が撤廃されてからは、それまでの財務制限条件に相当する規定を柔軟に設定できるようになり、これを「財務上の特約」と称するようになった。
日本でもシンジケート・ローンが広く実施されるようになり、欧米流の詳細な融資契約が作成されるようになった。近年、財務制限条項といえば、コベナンツのうちの各種の財務指標に関する誓約を指す用語となっている。→シンジケート・ローン、コベナンツ
【サイマルテニアス・エンジニアリング】
ある製品を開発する際に、製品設計・開発と工程設計・開発を同時並行的に行うことによって、開発期間を短縮する手法。これを実現するための不可欠な要件として、上流・下流部門間での相互協調的で柔軟な態度、相互信頼、目標の共有、上流・下流の技術者が未確定な情報を共有し処理する能力などが求められている。→オーバーラップ型開発
【再販価格維持制度 resale price maintenance rule】
製品の供給者（製造業者や輸入事業者など）が販売事業者に対して、当該製品の販売価格の決定権を供給者側に担保とし価格を維持させる制度。通常の取引では販売事業者は製品を仕入れれば所有権が移転し、価格決定権は販売事業者側にあり、これに反することは独占禁止法で禁止されているが、同法23条により、音楽ソフト、書籍・雑誌、新聞が適用除外となっている。映像ソフトやコンピュータ、ゲームソフトなどが適用除外とならない。なお、販売事業者が購入額に応じて購入者にポイントを付与し代金の一部に充当することは認められているため、販売価格が完全に維持されているわけではない。→独占禁止法
【サイバー・テロリズム cyber terrorism】
コンピュータやネットワークを駆使した、政治的主張や理想を達成するための破壊的行為のこと。情報シムテムやネットワークが社会システムの重要な基盤となったため、情報システムやネットワークはテロの標的になりうる。米国では、1990年代半ばに、サイバー・テロリズムの危険性に対する警告と対応策の必要性が指摘されるようになった。
【裁定取引 arbitrage】
アビートラージともいう。市場における価格形成のゆがみを利用して、実質的に同一の証券または商品のうち、割高なものを売り、割安なものを買うことによって、リスクなしに利益を得る取引のことをいう。実際には、この発展型として、一定のリスクをとる裁定取引的なスタイルの取引も、広義の裁定取引と呼ばれている。
【在宅勤務 working at home】
労働時間のすべてまたは一部について在宅で仕事をすること。情報インフラの発達により、このような就業形態が可能になった。労働者にとっては労働時間を柔軟に設定することで、仕事と家事や介護などを両立させることができるという利点がある。一方で、人事考課や労務管理が困難になりやすいなどの課題もあり、普及はそれほど進んでいない。近年は情報インフラのセキュリティの強化するほか、在宅勤務に対して一定の制限を加える動きもある。→サテライトオフィス
【再雇用制度 re-employment system】
高齢者の雇用制度である継続雇用制度の1つである。定年年齢に達した従業員に対して、定年退職という形で労働契約をいったん打ち切り、新たな労働条件で雇用契約を結ぶこと。これとは別に定年に達した後、労働契約を打ち切ることなく勤務期間を延長させるものを勤務延長制度という。2004年改訂の高齢者雇用安定法により、2025年までに段階的な65歳までの雇用延長が義務化され（施行は2006年） 、企業は高齢者の雇用措置を講じなければならないとされた。働く意欲のある高齢労働者について使用側は原則として全員雇用することを義務づけているが、労使協定で制度の対象になる労働者に関して基準を定めることもできる。→高齢者雇用安定法
【在庫管理 inventory control】
在庫管理とは、保存する原材料、仕掛かり品、製品について、価値の劣化（品質の低下、機能の低下）を最小限に抑え、機会損失を最小限に抑えるマネジメントを行うこと。近年、SCMの普及により、可能な限り在庫を抑え、適切な時に適切な量を供給することで、キャッシュフローを最大化するという考え方が浸透している。在庫には、売れ残り、作りすぎによる不良在庫、品切れを防ぐ、もしくは生産ラインを最適に稼働させるための安全在庫という概念があり、主に在庫管理といった場合には、不良在庫の削減に主眼が置かれる。
【差異化戦略】
他社とは異なった独自性の高い製品、サービスを提供し、顧客にその違いを認知してもらうことで、競争優位性を構築しようとするものである。具体的には、製品の差異化手段としては品質、デザイン、信頼性、商品配送、アフターサービス等があげられ、サービスの差異化手段としては、信頼性、専門的知識、利便性、提案性等があげられる。差異化を行おうとする企業は、これらの面で他社には真似できない優位性を確保し、価値を高めていくことが不可欠となる。
【コンフリクトconflict】
直訳すると衝突や矛盾。経営用語としては、利害対立や方針の不一致などが引き起こす、衝突や矛盾を含んだ組織間の葛藤を意味する。同一組織内での結束は強まるが、一方で組織間の連帯や全体最適化を志向する意識が弱まるため、組織全体が有効に機能しなくなる恐れがある。解消策としては、意思疎通の時間の充実、ルールを定めるなどがある。もっとも、不毛な対立を回避する術さえ持っていれば、コンフリクトの発生は意見の相違による問題点の発見やお互いの組織内の士気向上につながる側面もあるとされる。
【コンティンジェンシー理論 contingency theory】
組織構造に普遍的な唯一解は存在せず、取り巻く環境に応じて決定されるという考え方。組織構造が環境に適合しているほど当該組織の有効性が高まるとされている。官僚制の逆機能に対する問題意識を出発点として研究が進められ、安定した環境下においては機械的組織が有効であるが、不安定な環境下においては有機的組織が有効であると提唱されている。その後発展させて、組織は戦略に応じてより主体的に環境と適合を図っていくという考え方や組織を構成する要素の一貫性が重要であるという考え方などが提唱されている。
【コンピテンシー competency】
様々な定義の仕方があるが、一般的には高い業務成果を生み出すための行動特性の意味を持つ。1970年代に心理学のマクレランドが、米国国務省の職員採用の際に「優れた職員が行動レベルで発揮できる潜在能力」をモデル化し、選考基準としたのが始まり。その後、継続して高い業務成果を生み出す人には、スキルや知識に裏づけられた行動特性や先天的な性格などに依存する行動特性よりも、仕事に対する取り組み姿勢や考え方に基づいた行動特性が見られる事が明らかにされた。現在では、高業績者が業務遂行において①実際に発揮しており、②他者に求めることができるもの。を観察・評価することが多い。
【コンティンジェンシー・プラン contingency plan】
危機管理計画。不測の事故が発生した場合、被害者を最小限に抑え、復旧を迅速に実施するための計画。不測といっても、ありうるすべての事故に対応するということより、当事者に一定のかかわりがあり、また被害が甚大であると思われる事故を想定して策定される。計画はいわゆる行動計画であり、平時とは異なる指揮命令体系、必要な初動、関係者へのコミュニケーション等について記載される。
【コンジェント分析 conjoint analysis】
商品開発やマーケティングなどで用いるデータ分析の一手法。複数の商品プロファイルを回答者に評価してもらい、その回答データから商品の機能、仕様（価格、性能、デザインなど）の重要度、各仕様の水準（価格帯、性能水準値等）の選好度を推定する分析手法である。その結果、商品の機能・仕様の最適な組み合わせを見出すことができる。
【コンシューマリズム consumerism】
企業は消費者の利益を実現することによって消費者から選択され、自らの利益を確保する
存在であり、その意味において企業と消費者は共存共栄的な関係にある。反面消費者の利益と企業の利益とは短期間的にはトレードオフの関係になることが多く、企業が消費者の利益を損なう一因となる。コンシューマリズムは直訳すれば「消費者第一主義」であり、消費者の権利、利益、あるいは主権を保護しようとする見解全般を指す。
【コングロマリット consumerism】
複合企業のこと。同業者同士の垂直的統合や関連する事業や補完するする機能を持つ企業との合弁と異なり、事業や製品について関連性をほとんど持たない企業と結合により多角化した企業を指す。M&Aを繰り返すことで極めて短時間の間に巨大な企業グループを形成するという特徴がある。
